マイナポイント第3弾はある？2026年10月時点の公式情報と注意点

「マイナポイント第3弾が始まる」「また2万円分もらえる」といった情報を見かけると、申し込みが始まっているのか気になるところです。

2026年10月6日時点で、全国一律の「マイナポイント第3弾」について、開始日・対象者・付与額・申込方法を定めた政府の公式発表は確認できません。

国が実施したマイナポイント第2弾の申込みは、2023年9月30日で終了しています。一方、地方自治体が独自に実施する「自治体マイナポイント」は現在も別の仕組みとして存在するため、両者を混同しないことが重要です。

確認したいこと	2026年10月6日時点
全国一律のマイナポイント第3弾	開始日・金額・対象者を示した公式発表は確認できない
マイナポイント第2弾	2023年9月30日に申込み終了
自治体マイナポイント	自治体ごとに実施される別のポイント施策
「第3弾で○万円」といったSNS・動画の情報	政府の公式ページで裏付けを確認してから判断する

マイナポイント第3弾はいつから？開始日は発表されていない
なぜ「第3弾が始まる」という情報が出ているの？
マイナポイント第2弾は2023年9月30日に終了している
自治体マイナポイントは「第3弾」とは別
「第3弾で2万円」は本当？金額も決まっていない
マイナポイントを装ったメールや偽サイトにも注意
「第3弾が始まった」と判断するための確認ポイント
第3弾を待ってからマイナンバーカードを作ったほうが得？
マイナポイント第3弾に関するよくある疑問
まとめ｜第3弾は「始まる前提」ではなく公式発表を確認する

マイナポイント第3弾はいつから？開始日は発表されていない

2026年10月6日時点では、「マイナポイント第3弾」という全国一律の事業について、政府から具体的な開始日は示されていません。

デジタル庁が現在公開しているマイナポイント公式ページでも、「マイナポイント第2弾の申込みは2023年9月30日で終了しました」と案内されています。

そのため、「○月から第3弾が始まる」「今回は○万円分になる」といった日程や金額を、確定した制度として受け取らないようにしてください。

開始日、申込期限、対象者、付与額、対象となる決済サービスが政府から正式に公表されるまでは、「未発表」と考えるのが安全です。

なぜ「第3弾が始まる」という情報が出ているの？

マイナポイントを利用した新たな支援策について、過去に政治レベルでアイデアが話題になったことはあります。

2025年6月10日のデジタル大臣記者会見では、現金やマイナポイントなどの案が与党内で議論されていることについて質問がありました。

これに対して当時のデジタル大臣は、マイナポイントなどのアイデアについて「報道で承知しているというレベル」と説明しており、その時点で政府の実施事業として決定したものではありませんでした。

発言内容はデジタル庁「平大臣記者会見（令和7年6月10日）」で確認できます。

「検討」「案」「可能性」と報じられた情報と、「実施が正式決定した制度」は分けて考える必要があります。

マイナポイント第2弾は2023年9月30日に終了している

国のマイナポイント第2弾はすでに終了しています。

第2弾では、条件に応じて最大20,000円相当のポイントを受け取れる仕組みが用意されていました。

第2弾の内容	当時のポイント
マイナンバーカードの新規取得等	最大5,000円相当
健康保険証としての利用申込み	7,500円相当
公金受取口座の登録	7,500円相当
合計	最大20,000円相当

デジタル庁は2022年5月、第2弾について、最大5,000ポイント分に加えて健康保険証利用申込みと公金受取口座登録による合計15,000ポイント分を付与し、最大20,000ポイント分になることを発表していました。

過去の制度内容はデジタル庁「牧島大臣記者会見（令和4年5月17日）」で確認できます。

現在は第2弾へ新しく申し込むことはできません。第2弾を逃した人が、今からさかのぼって最大20,000円相当を申請できる制度でもありません。

自治体マイナポイントは「第3弾」とは別

ここで混同しやすいのが「自治体マイナポイント」です。

自治体マイナポイントは、地方公共団体などがマイナンバーカードを活用して独自のポイント施策を行える仕組みです。全国民を対象とした国の「マイナポイント第3弾」が始まったという意味ではありません。

	全国一律のマイナポイント	自治体マイナポイント
実施主体	国	地方公共団体など
対象	事業で定められた全国の対象者	自治体・施策ごとに異なる
金額	事業ごとに国が決定	施策ごとに異なる
申込期間	国が設定	自治体・施策ごとに異なる

自治体マイナポイントについては、デジタル庁が提供する自治体マイナポイント公式ページから、申請できる施策やイベントを確認できます。

住んでいる地域でポイント施策が行われているか知りたい場合は、「第3弾」という名称だけで探すのではなく、自治体の公式サイトと自治体マイナポイントのページを確認してください。

「第3弾で2万円」は本当？金額も決まっていない

第2弾が最大20,000円相当だったため、「第3弾も2万円」「次は2万円以上」といった情報が出回ることがあります。

しかし、2026年10月6日時点で全国一律の第3弾について公式な付与額は発表されていません。

第2弾の金額をそのまま第3弾へ当てはめたり、過去の制度を根拠に将来の金額を予測したりすることはできません。

「○万円もらえる」「○月までにカードを作れば対象になる」と案内されていても、政府の公式ページで同じ条件を確認できない場合は、確定情報として手続きを進めないようにしましょう。

マイナポイントを装ったメールや偽サイトにも注意

マイナポイントに関する情報を確認するときは、制度の有無だけでなく、フィッシング詐欺にも注意が必要です。

デジタル庁は過去に、マイナポータルをかたる詐欺メールや偽サイトについて注意喚起しています。「マイナポイントプレゼント」などと称して偽サイトへ誘導し、個人情報を入力させる手口も確認されています。

注意喚起の内容はデジタル庁「マイナポータルを騙った詐欺メール及び偽サイトに関する注意喚起」で確認できます。

「第3弾の申込みはこちら」「今すぐ登録しないとポイントを失う」といったメールやSMSを受け取った場合は、本文に記載されたURLから手続きを始めないでください。

次の順番で確認すると安全です。

メールやSMSのリンクを開かない
デジタル庁やマイナポイントの公式ページを自分で開く
本当に同じ制度・キャンペーンが掲載されているか確認する
公式情報が見つからなければ個人情報やカード情報を入力しない

なお、「ログインしました」「電子証明書の有効期限が近づいています」など、マイナポータル名義のメールそのものが本物か判断できない場合は、マイナポータルから身に覚えのないメールが届いた時の確認順で確認できます。詐欺メールだけでなく、自分の正規通知、家族など別人の登録による通知、本当に心当たりのないログインを分けて整理しています。