画面に「通知不可能」と表示された電話に出たところ、相手が警察を名乗ってきた。
そういった状況でこのページにたどり着いた方に、まず結論だけお伝えしておきます。
今すぐ個人情報を伝えず、一度電話を切って構いません。本物の警察であれば、折り返しの確認を拒むことはありません。
着信直後の混乱した状態で正確な判断を下すことは、誰にとっても容易ではないでしょう。慌てて動く必要はありませんので、一呼吸おいてから読み進めてみてください。
通知不可能電話で警察を名乗る着信が来た時に、まず取るべき行動
慌てて判断しないこと——それが最大の防御になります。
突然見慣れない表示で電話がかかってきて、相手が「警察です」と名乗れば、誰でも動揺します。その動揺こそが、詐欺グループの狙いです。焦っている状態では、普段なら疑問に感じることでも素直に応じてしまいがちです。だからこそ、電話口での即断を避けることが、何より重要な初動となります。
念のためお伝えしておきますが、この段階での目的は「詐欺か否かを見破ること」ではありません。「その場で判断しないこと」——それが目的です。
まず取るべき3ステップの初動
ステップ1は「個人情報を一切伝えないこと」です。
相手がどれほど丁寧な口調であっても、名前・住所・生年月日・口座番号・暗証番号・家族構成などは、この通話の中で絶対に伝えてはなりません。仮に相手が本物の警察であったとしても、電話越しに口座番号や暗証番号を求めることはありません。そうした情報を求めてきた時点で、詐欺と判断していただいて構わないでしょう。
ステップ2は「一度電話を切ること」です。
相手が「切ってはいけない」「今すぐ手続きが必要だ」と急かしてくる場合、それ自体が大きな危険信号となります。本物の警察官は、こちらが「折り返します」と伝えれば、それを拒絶するような対応はしません。電話を切ることへの罪悪感は不要です。自分の安全を守るための、正当な行動です。
ステップ3は「公式番号に自分からかけ直すこと」です。
相手が名乗った警察署や部署の名称をメモしておき、インターネットや電話帳で公式の代表番号を調べて、自分からかけ直します。重要なのは、相手から「こちらの番号に折り返してください」と案内された番号にはかけないことです。詐欺グループが用意した番号である可能性があります。
電話口での応対例文
相手が「○○警察署の者です」と名乗ってきた際には、次のように伝えるとよいでしょう。
「念のためご確認させていただけますか。所属の部署名とお名前を教えていただいたうえで、一度こちらから警察署の代表番号におかけ直しします」
この一文を伝えることで、相手が本物かどうかの輪郭が見えてきます。本物の警察官であれば、こうした確認を快く受け入れるはずです。一方、詐欺グループはこの段階で語気が強くなったり、「時間がない」「今すぐ判断が必要だ」といった圧力をかけてくることが多くなります。
電話口で絶対に伝えてはいけない情報
以下の情報は、相手が誰を名乗っていても、電話越しに伝えてはなりません。
氏名・住所・生年月日といった基本的な個人情報はもちろんのこと、銀行口座の番号や暗証番号、クレジットカードの番号や有効期限、職場や家族に関する詳細な情報、「今家に現金がある」といった財産に関わる発言も含まれます。「他には誰がいるか」「一人でいるか」といった現在の状況についても、答える必要はありません。
詐欺グループはこうした情報の断片を組み合わせて、次の攻撃に利用します。一つひとつは些細に思えても、積み重なると大きなリスクに育つことがあります。
基本的な初動を確認したところで、そもそも「通知不可能」とはどういう状態なのかを整理しておきましょう。仕組みを知っておくだけで、次に似たような着信があった時の判断が落ち着いたものになります。
通知不可能と非通知の違い、そして詐欺グループが利用する理由
「通知不可能」は必ずしも詐欺を意味しません。ただし、詐欺グループが意図的にこの状態を使うケースがあることも事実です。
着信画面にこの表示が出ると、漠然とした不安を覚える方も多いでしょう。しかしこの表示は、単純に「相手の電話番号が特定できない」という技術的な状態を示しているにすぎません。詐欺と決めつける前に、まずその仕組みを理解しておくと、冷静に対応しやすくなります。
非通知と通知不可能の違い
「非通知」とは、発信者が意図的に番号を非通知設定にして電話をかけてきた状態です。スマートフォンや固定電話で「184」を頭につけてダイヤルする方法がよく知られており、意図的に番号を隠している状態といえます。
一方「通知不可能」は、発信者の電話番号を技術的に特定できない状態を指します。発信者の意図的な操作の結果である場合もありますが、そうでない場合もあります。たとえば海外から発信された国際電話や、特定の企業や機関が利用する交換機を経由した内線電話では、受信側に「通知不可能」と表示されることがあります。病院や大規模な事業所からの折り返し電話がこの表示になるケースも、珍しくはありません。
海外経由・特殊回線のケース
国際電話の転送を繰り返すことで、発信元の特定が困難になるケースがあります。詐欺グループはこうした仕組みを悪用することがありますが、正規のコールセンターや海外拠点を持つ企業でも、通話経路の構造上「通知不可能」と表示されることがあります。インターネット回線を使ったいわゆるIP電話も、番号情報が正確に伝達されないことがあり、同様の表示になる場合があります。
詐欺グループが発信者番号を隠す理由
詐欺グループが「通知不可能」の状態を意図的に作り出す背景には、いくつかの理由があります。
まず、番号を調べられたくないという点が挙げられます。番号が分かれば、受信者がその番号を検索して「詐欺の可能性あり」という情報に行き着くことがあります。通知不可能であれば、そのルートが遮断されます。警察や通信会社による追跡を困難にするという目的もありますし、番号が残らないことで証拠が減り、当局が対応しにくくなるという側面もあります。
つまり「通知不可能＝詐欺」とは言い切れないものの、詐欺グループがこの状態を好んで利用していることは確かです。少し慎重な姿勢で臨む程度の心がけが、自然な防衛になるでしょう。
では、本物の警察が電話をかけてくることはあるのでしょうか。実際のケースと、絶対に求めない内容の両方を知っておくことで、判断の根拠が固まります。
本物の警察が電話してくるのはどんな時か
警察から電話が来ること自体は、実際に起こりえます。ただし、その内容には一定の傾向があります。
「警察から電話がかかってくるはずがない」と思っている方もいるかもしれませんが、実際の生活の中で警察から連絡が来るケースは存在します。大切なのは、本物の警察がどのような目的で電話してくるかを事前に把握しておくことです。
本物の警察が電話してくる実際のケース
落とし物の連絡は、比較的よくある事例のひとつです。財布や携帯電話など、届け出られた遺失物の所有者に対して、警察署から連絡が入ることがあります。この場合、相手は所属の警察署名と担当者名を名乗り、遺失物の内容と引き取り方法を伝えるのが通常の流れです。
交通事故に関する聴き取りも、警察が連絡してくる場面のひとつです。事故の当事者や目撃者として名前が挙がった場合、事情聴取のために電話連絡が入ることがあります。知人や家族が事件・事故に関わった場合に、その関係者として連絡を受けることもあるでしょう。
本物の警察が電話で求めることと、絶対に求めないこと
本物の警察が電話で確認することとしては、本人確認のための氏名や連絡先、事実関係の確認や日程調整のための質問、任意での来署依頼などが挙げられます。
一方で、口座番号や暗証番号の提供、現金の振り込みや送金の要求、ATMでの操作の誘導、「誰にも言わないでください」という箝口令的な指示——これらは、本物の警察が電話越しに求めることは絶対にありません。こうした要求があった時点で、詐欺と断定して問題ありません。
たとえ本物でも、自分から確認すべき理由
警察を名乗る相手からの電話であっても、こちらから確認のアクションを取ることに遠慮は不要です。本物の警察官であれば、「確認のために一度電話を切って、代表番号からかけ直します」という申し出を拒む理由がありません。むしろ、そうした慎重な対応を推奨する立場にあるのが警察という組織です。
相手が名乗った警察署名をメモしておき、インターネットで公式の代表番号を調べ、そちらにかけ直す。窓口に繋がったら「○○という件で担当の方からご連絡をいただいたのですが」と伝えれば確認してもらえます。この一手間が、被害を防ぐ最も確実な行動のひとつとなります。
本物の警察が求めないことを知ったうえで、次は詐欺特有の「言葉の型」を押さえておきましょう。パターンを知っているだけで、判断のスピードが変わります。
詐欺と見分けるチェックポイントと危険ワード一覧
言葉のパターンを知っていれば、詐欺は見破ることができます。
詐欺グループは、電話口での会話に一定の「型」を持っています。どれほど巧みな話術であっても、最終的には被害者を焦らせ、確認する暇を与えないままに行動させることが目的です。その型を知っておくことが、最も手軽で効果的な防衛手段となるでしょう。
電話口で出てきたら警戒すべき危険ワード
以下の言葉が会話の中で登場した場合、詐欺の可能性が高いと判断して構いません。
「今すぐ振り込んでください」「急いで手続きをしないと口座が凍結されます」「誰にも相談しないでください」「家族には内緒にしてください」「今日中に対応しないと逮捕されます」「捜査中なので第三者に話さないでください」「現金を用意して指定の場所に来てください」——これらはいずれも、相手に冷静な判断をさせないための言葉です。
なかでも「誰にも相談しないで」という指示は、詐欺の典型的な手口として広く知られています。本物の捜査機関が、被害者や関係者に口止めをするような構図は、通常ありえません。この言葉が出た時点で、電話を切っていただいて問題ないでしょう。
相手に確認すべき質問例
怪しいと感じた場合、以下のような質問を相手に投げかけることが有効です。
「お名前とご所属の部署を改めて教えていただけますか」「後ほどそちらの代表番号からかけ直してよいでしょうか」「今すぐでなく、確認してから回答してもよいですか」——こうした質問に対して相手が焦りを見せたり、「それはできない」と拒否するようであれば、詐欺と見て間違いないでしょう。
折り返し確認の正しい手順
まず電話を切ります。相手が名乗った警察署をインターネットで検索し、公式サイトに記載された代表番号を確認します。その番号にかけ直し、「○○という件で連絡をいただいたのですが」と伝えれば、担当者につないでもらえます。相手から案内された番号には絶対にかけ直さないこと——これが最も重要な点です。
警察相談専用電話「#9110」の活用
「詐欺かどうか判断できない」「不審な電話があった」という場合には、警察相談専用電話「#9110」への相談をお勧めします。全国どこからでもかけられ、相談員が状況を聴いて適切な対応を案内してくれます。緊急の場合は「110番」ですが、「詐欺かどうか確認したい」「どう対処すればよいか相談したい」という段階であれば「#9110」が適切な窓口となります。
危険なワードを知ったところで、実際にどのような手口が使われているかを確認しておきましょう。具体的なケースを知っておくと、いざという場面で「これだ」と気づきやすくなります。
最近急増している警察名を使った詐欺の手口と実例
手口のパターンを知ることが、被害防止の第一歩になります。
詐欺グループが使う手法は年々巧妙になっており、一昔前の「オレオレ詐欺」とは様相が変わってきています。警察という権威ある存在を騙ることで、被害者の判断力を麻痺させる手法が広がっています。代表的な手口を以下に整理します。
手口1：資金保護名目の送金要求
「あなたの口座が不正利用されています。資産を守るために、今すぐ別の口座に移す必要があります」——こうした口実で、指定口座への送金を求めるケースです。
たとえば、50代の会社員の方が「警視庁のサイバー犯罪対策課」を名乗る人物からこうした電話を受け、「口座を保護するために別の安全な口座に移してください」と言われて100万円以上を振り込んでしまったという事例が報告されています。警察が個人の資金を「別口座に移すよう指示する」ことは実際にはありません。資金を守りたい意識を逆手に取った手口です。
手口2：捜査協力を装った個人情報の聞き出し
「現在、あなたの名義が詐欺事件に使われている可能性があります。捜査のために確認させてください」——こうして個人情報を少しずつ引き出していく手口です。
60代の女性が「県警の刑事部から」と名乗る人物に電話を受け、「あなたの口座が犯罪に使われているかもしれない」と言われ、口座番号や暗証番号を教えてしまったというケースがあります。相手はその情報を使って不正引き出しを行いました。警察が電話で暗証番号を聞くことは絶対にありません。
手口3：SNS・ビデオ通話誘導型
電話での接触ののち、「本人確認のために」と言って特定のアプリや通話ツールへの誘導を求めてくるケースです。ビデオ通話で「警察手帳」らしきものを見せてくることもありますが、画像は加工が容易なため、真偽の確認には使えません。
30代の男性が警察を名乗る人物から電話を受け、「公式の確認のために」と言われてビデオ通話アプリをインストールするよう求められたという事例があります。画面越しに「警察手帳」を見せられたものの、手帳の形式が実際と異なっており、詐欺と気づいたというケースです。本物の警察官がアプリのインストールを電話で求めることはありません。
なお、上記の実例は一般的に報告されている詐欺の手口を類型化したもので、実際の被害事例の正確な引用ではありません。念のため申し添えておきます。
万が一、すでに何かを伝えてしまったかもしれないと感じている方は、次の章を先にお読みください。気づいた時点から動けることがあります。
被害を受けてしまった場合・不安が残る場合の対処と相談先
気づいた時点から動けば、被害拡大を防げる可能性があります。
「もしかしたらやってしまったかもしれない」と感じている方も、まだ遅くはありません。被害が確定していない段階でも、早めに動くことが損害を最小化することにつながります。
銀行への口座凍結依頼
お金を振り込んでしまった場合は、すぐに振り込んだ口座を管理する金融機関に電話してください。「詐欺被害の可能性があります。振込先口座の凍結をお願いしたい」と申し出ることが最初の一手です。振り込んだ後であっても、相手が出金するまでに時間がある場合は取り戻せる可能性があります。気づいた時点でのスピードが、明暗を分けることもあります。
クレジットカードの停止
クレジットカード番号を伝えてしまった場合や、不正利用の可能性がある場合は、カード会社の紛失・盗難専用の緊急ダイヤルに電話してカードの利用を停止してもらいます。多くのカード会社は24時間対応の窓口を設けています。
パスワード変更と二段階認証の設定
ネットバンキングやSNSなどのアカウント情報を伝えてしまった場合は、まずパスワードを変更します。他のサービスで同じパスワードを使っている場合は、そちらも変更が必要です。加えて、二段階認証（2つの方法で本人確認する仕組み）を設定しておくと、今後の不正アクセスへの抑止になります。
相談先：#9110と消費生活センター188
「被害を受けたかもしれないが、どうすればいいか分からない」という状況では、警察相談専用電話「#9110」に電話してください。状況を説明すれば、次に取るべき行動を案内してもらえます。消費生活に関わるトラブルであれば、消費者ホットライン「188（いやや）」への相談も有効です。
相談時に役立つメモテンプレート
相談窓口に連絡する際は、以下の情報をあらかじめ手元に整理しておくとスムーズです。
電話がかかってきた日時、相手が名乗った名前・所属・電話番号（覚えている範囲で）、会話の内容のあらまし、振り込んだ場合はその金額・振込先の口座番号・振込日時、個人情報を伝えた場合はその具体的な内容——これらを担当者に伝えることで、対応がスムーズに進みやすくなります。
被害への対処を確認したところで、最後は日常の備えについて触れておきましょう。自分だけでなく、家族を守るための視点も含めてお伝えします。
日常でできる予防策と家族・高齢者への伝え方
被害は自分だけでなく、家族も巻き込まれる可能性があります。普段からの備えが、守りになります。
詐欺の被害は「自分は大丈夫だろう」と思っている人ほど、突然やってくることがあります。普段から少しだけ対策を整えておくことが、実際の被害防止につながります。
スマートフォンの迷惑電話対策
スマートフォンには、迷惑電話の番号をデータベースと照合して警告を表示するアプリが複数あります。電話がかかってきた際に「詐欺の可能性あり」と表示されることで、接話前に注意を促す仕組みです。通信キャリアが提供する迷惑電話フィルタサービスも、多くの場合は月額数百円程度で利用できます。完全に防げるわけではありませんが、入口での判断材料が増えることは確かでしょう。
固定電話の防犯機能
固定電話には、着信前に「この通話は録音されます」と自動的にアナウンスしてから接続する機能を持った機種があります。詐欺グループの多くは録音を嫌い、この段階で電話を切ることが多いとされています。非通知・通知不可能からの着信を自動的に拒否する設定が可能な機種もあります。ご自宅の固定電話の設定を今一度確認してみるとよいかもしれません。
家族間の確認ルールを作る提案
「お金の話は電話一本では動かない」というルールを家族で共有しておくことは、有効な対策のひとつです。「振り込みの前には必ず家族の誰かに話す」「警察や役所を名乗る電話があった場合は必ず家族に知らせてから判断する」——シンプルな決まりごとがあるだけで、焦りや混乱の中でも立ち止まれる可能性が高くなります。
高齢の親に伝えておきたいポイント
高齢の家族に対して伝えておきたいのは、「電話でお金の話が出たら、まずこちらに電話して」という一点です。細かい手口の説明よりも、「判断する前に家族に相談する」という行動を習慣にしてもらうことが、実際の場面では機能しやすいでしょう。
ご存じかもしれませんが、丁寧に説明しても電話口では混乱することがあります。普段の会話の中で繰り返し伝えておく方が、いざという場面で思い出してもらいやすくなります。
自治体・警察の防犯サービス紹介
各自治体や警察署では、詐欺被害防止のための啓発活動や情報提供を行っています。録音機能付き電話機の購入補助を行っている自治体もあります。お住まいの地域の警察署や市区町村の窓口に問い合わせてみることをお勧めします。地域の防犯協会が主催する講習会への参加も、知識を整理する機会として有効でしょう。
まとめ
通知不可能な電話で警察を名乗る着信があっても、まず落ち着いて対応することが最優先です。電話口で即断せず、個人情報は一切伝えず、一度切って公式番号に確認し直す——この3つの行動が、詐欺被害を防ぐための基本的な構えとなります。
「通知不可能」という表示は、それ自体が詐欺を意味するわけではありません。ただ、詐欺グループがこの状態を意図的に利用していることも事実です。だからこそ、どこかで「少し慎重に」という意識を持ちながら対応することが、日常生活における自然な防衛につながるでしょう。
本物の警察は、電話口でお金の移動を求めたり、誰にも話さないよう口止めをしたりすることはありません。危険ワードが出てきた時点でためらわず電話を切り、不安が残る場合は「#9110」や「188」に相談してください。
万が一被害を受けてしまった場合も、気づいた時点からすぐに動くことで、被害の拡大を防げる可能性があります。一人で抱え込まず、銀行や相談窓口への連絡を最初の一歩にしていただければと思います。
