転出届はコンビニで提出できない？マイナポータル・郵送との違いと役所に行く必要があるケース

引っ越しが決まったものの、仕事や荷造りで忙しく、市役所へ行く時間が取れない。「住民票はコンビニで取れるのだから、転出届もセブンイレブンやローソンで出せないかな」と考えることがあります。

転出届は、コンビニのマルチコピー機から直接提出することはできません。

ただし、マイナンバーカードなどの利用条件を満たしていれば、マイナポータルからオンラインで転出届を提出できます。マイナンバーカードがない場合も、引っ越し前の自治体へ郵送で届け出る方法があります。

気を付けたいのは、転出届をオンラインで提出できても、引っ越し先で行う転入届までオンラインで完結するわけではないことです。

どの方法を選ぶかによって、必要な準備や役所へ行く回数が変わります。

方法	転出届の提出	特徴
コンビニのマルチコピー機	できない	住民票などの証明書取得や申請書の印刷には利用できる場合がある
マイナポータル	できる	条件を満たせば転出元の役所へ行く必要が原則ない
郵送	できる	自治体指定の書類を郵送する。処理や返送に日数が必要
市区町村の窓口	できる	本人確認書類などを持参して手続きする

どの方法でも、引っ越し先の市区町村では転入届などの手続きが必要です。

転出届はセブン・ローソン・ファミマでは提出できない

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどのマルチコピー機には、マイナンバーカードを使った行政サービスがあります。

しかし、このサービスは主に住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得するためのもので、転出届を自治体へ送信するためのものではありません。

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）も、コンビニ交付を市区町村が発行する証明書の取得サービスとして案内しています。

詳しくはJ-LIS公式「コンビニ交付サービス」で確認できます。

コンビニでできること・できないこと

手続き・サービス	コンビニでの対応
転出届を提出する	できない
転入届を提出する	できない
転居届を提出する	できない
住民票の写しを取得する	対応自治体・店舗なら可能
印鑑登録証明書を取得する	対応自治体・利用条件による
郵送用の転出届を印刷する	店舗のプリントサービスで可能な場合がある
転出証明書を発行する	通常のコンビニ交付ではできない

コンビニで取得できる証明書の種類は自治体によって異なります。また、引っ越しに伴う転出処理が進むと、以前の住所でのコンビニ交付を利用できなくなる場合もあります。

住民票などが必要な場合は、転出届を提出する前に取得時期も確認しておくと安心です。

役所へ行かずに転出届を出すなら、まずマイナポータルを確認する

日本国内で別の市区町村へ引っ越す場合、条件を満たす人はマイナポータルから転出届をオンライン提出できます。

デジタル庁によると、2023年2月6日から全国の市区町村がオンライン転出届に対応しています。

この方法を利用すると、転出届のためだけに引っ越し前の市区町村へ出向く必要は原則ありません。

ただし、届出内容に不備がある場合や、住民異動に伴う別の手続きが必要な場合には、来庁を求められることもあります。

制度の内容はデジタル庁公式「引越し手続オンラインサービス」で確認できます。

オンライン転出届を利用できる人

基本的には、有効な電子証明書を利用できるマイナンバーカードなどを持ち、日本国内で市区町村をまたぐ引っ越しをする人が対象です。

本人だけでなく、住民票上の同一世帯員について、まとめて手続きできる場合もあります。

一方、国外への転出は、このオンライン転出届サービスの対象外です。

オンライン申請に必要なもの

• 有効な電子証明書を利用できるマイナンバーカード、または対応するスマートフォンの電子証明書
• マイナンバーカードを読み取れる対応スマートフォン、または必要な機器を備えたパソコン
• 利用する電子証明書などの暗証番号
• 引っ越し先の住所と引っ越し予定日
• 連絡先など申請画面で求められる情報

マイナンバーカードを利用する場合は、署名用電子証明書の英数字6〜16桁の暗証番号や、数字4桁の暗証番号などが必要になります。

暗証番号が分からない、電子証明書の有効期限が切れている場合は、申請前に利用条件を確認してください。

マイナポータルで転出届を提出する流れ

オンライン申請の基本的な流れは次のとおりです。

1. デジタル庁の引越し手続案内からマイナポータルの手続きページへ進む
2. マイナポータルへログインする
3. 引っ越しに関する手続きを選ぶ
4. 引っ越す人、現在の住所、新しい住所、予定日などを入力する
5. 転入先の市区町村へ行く予定など、画面で求められる情報を入力する
6. 電子署名などの必要な認証を行って申請する
7. 申請状況を確認する

画面の名称や操作順は更新される場合があるため、実際に表示される案内に従ってください。

ここで重要なのは、最後の申請状況の確認です。

「申請した」だけで手続き完了とは限らない

マイナポータルから転出届を送信すると、転出元の自治体が申請内容を確認・処理します。

そのため、送信できた直後に、新しい住所の役所で必ず転入手続きができるとは限りません。

横浜市は、オンライン転出届について、自治体での処理に時間が必要であり、申請状況が「完了」になってから転入届の手続きをするよう案内しています。

詳しくは横浜市公式「マイナポータルから転出届を提出した場合の処理期間」で確認できます。

引っ越し先の役所へ行く前に、マイナポータルの申請状況が完了になっているか確認してください。

転出届をオンラインで出せる期間はいつからいつまで？

マイナポータルのオンライン転出届は、原則として次の期間に申請できます。

• 新しい住所に住み始める予定日の30日前から
• 実際に住み始めた日の10日後まで

たとえば、11月15日に引っ越す予定なら、オンライン申請は原則として10月16日から可能です。

ただし、申請できる期間内であっても、自治体が処理を完了するまで時間が必要です。

転入手続きの直前や、引っ越し当日に慌てて申請するのは避けたほうがよいでしょう。

申請期間についてはさいたま市公式「マイナポータルからオンラインで転出届を提出できます」でも案内されています。

引っ越してから11日以上たっている場合

オンライン転出届の受付期間を過ぎた場合は、通常どおりマイナポータルから申請できないことがあります。

その場合は、以前住んでいた市区町村へ、郵送や窓口での手続き方法を確認してください。

また、転入届には別の期限があります。オンライン転出届の期限と混同しないよう注意が必要です。

転出届を出しても、引っ越し先の役所へ行く必要がある

オンライン転出届で特に間違えやすいのが、「マイナポータルで提出したから、住所変更は全部終わった」と考えてしまうことです。

実際には、転出届と転入届は別の手続きです。

マイナポータルで転出届を提出したあとも、新しい住所の市区町村の窓口へ行き、転入届を提出する必要があります。

手続き	どこで行う？	オンライン対応
転出届	引っ越し前の市区町村	条件を満たせばマイナポータルで提出可能
転入届	引っ越し先の市区町村	マイナポータルで来庁予定の連絡はできるが、届出自体は窓口
転居届	同一市区町村内の引っ越し先を管轄する窓口	マイナポータルで来庁予定の連絡はできるが、届出自体は窓口

デジタル庁も、オンラインで行えるのは転出届の提出と転入・転居手続きの来庁予定の連絡であり、転入届や転居届そのものはオンラインで提出できないと説明しています。

デジタル庁公式「オンライン転出届に関するよくある質問」で確認できます。

転入届は住み始めてから14日以内

新しい住所に住み始めたら、原則として14日以内に転入届を提出します。

マイナンバーカードを利用した特例転入では、転出予定日からの期間など、追加で満たすべき条件もあります。

手続きが遅れた場合、通常の方法とは異なる証明書が必要になることもあるため、期限を過ぎたら早めに引っ越し先の自治体へ相談してください。

期限の詳しい扱いは豊島区公式「オンライン申請後の転入届」でも確認できます。

マイナンバーカードがない場合は郵送で転出届を出せる

マイナンバーカードがなくても、転出届を出すために必ず以前の市区町村へ行かなければならないわけではありません。

多くの自治体では、郵送による転出届を受け付けています。

ただし、必要書類や郵送先、返信方法は自治体によって異なります。

郵送手続きを利用する場合は、引っ越し前に住んでいた市区町村の公式サイトを確認してください。

郵送で必要になる主な書類

• 自治体指定の転出届、または郵送用の転出証明書請求書
• 本人確認書類のコピー
• 切手を貼った返信用封筒
• 自治体が追加で指定する書類

返信用封筒の宛先は、旧住所か新住所に限られる場合があります。

また、自治体によっては転出証明書の返送方法が通常の郵便とは異なる場合もあります。

郵送用の転出届については大和市公式「郵送による転出届」が具体的な書類例を案内しています。

コンビニで転出届の用紙だけ印刷することはできる？

自宅にプリンターがなくても、コンビニのプリントサービスを使って郵送用の届出書を印刷できる場合があります。

手順は次のようになります。

1. 以前住んでいた自治体の公式サイトを開く
2. 郵送用の転出届のPDFを探す
3. スマートフォンなどへファイルを保存する
4. 対応するコンビニのプリントサービスで印刷する
5. 必要事項を記入する
6. 本人確認書類のコピーなどをそろえる
7. 自治体の指定先へ郵送する

この方法なら、用紙を準備するためだけに役所へ行かずに済みます。

ただし、コンビニで印刷しただけでは転出届を提出したことにはなりません。

印刷後に必要書類をそろえ、以前の住所の自治体へ郵送する必要があります。

郵送とオンライン、どちらを選べばよい？

どちらが便利かは、持っているものと引っ越しまでの残り時間で変わります。

今の状況	選びたい方法	理由
有効な電子証明書と対応端末がある	マイナポータル	郵送の準備が不要で、申請状況も確認できる
マイナンバーカードがない	郵送または窓口	オンライン申請の利用条件を満たさないため
暗証番号が分からない	再設定方法を確認。急ぐなら窓口等も検討	オンライン認証ができない場合がある
引っ越しまで日数が少ない	自治体へ確認してから選ぶ	オンライン処理や郵送返送が間に合わない可能性がある
引っ越し後すでにオンライン申請期限を過ぎた	郵送・窓口	オンライン受付期間外となるため
海外へ引っ越す	自治体の国外転出手続き	国内向けオンライン転出サービスの対象外

オンラインが便利だからといって、すべての人に向いているわけではありません。

自分の状況に合う方法を選んでください。

オンライン転出届を出した直後に役所へ行っても大丈夫？

オンラインで転出届を送信した直後に、引っ越し先の役所へ行こうとしている場合は注意が必要です。

転出元の自治体での処理が終わっていなければ、転入届を受け付けられない場合があります。

マイナポータルで申請状況を確認し、処理が完了してから来庁してください。

また、マイナポータルから来庁予定の連絡を送ったとしても、自治体窓口の混雑状況や各種手続きによって待ち時間が生じることがあります。

予定日に必ず短時間で終わることを保証するものではありません。

オンライン転出届を出したあと、転出証明書は必要？

マイナポータルを利用したオンライン転出届では、転出証明書の情報が自治体間で連携されます。

そのため、一般的には紙の転出証明書を受け取って持参する必要はありません。

ただし、転入先の窓口では本人確認やマイナンバーカードの提示が必要です。

また、オンライン転出届の処理が完了していなかったり、所定の期間を過ぎていたりすると、通常とは異なる手続きが必要になる場合があります。

転入先へ行く前に、その自治体の持ち物案内を確認してください。

同じ市区町村内で引っ越す場合は転出届ではない

「転出届を出さなければ」と考えていても、引っ越し先によって必要な届出が異なります。

同じ市区町村内で住所が変わる場合は、通常は「転居届」です。

たとえば、同じ市内で別の町へ引っ越す場合は転居届の対象になります。

一方、別の市区町村へ引っ越す場合は、転出元での転出届と転入先での転入届が必要です。

ただし、政令指定都市の区をまたぐ引っ越しなど、具体的な取扱いは自治体によって異なるため、住所変更先の案内を確認してください。

マイナポータルでは、転居届をオンライン提出できるわけではなく、来庁予定の連絡ができる仕組みです。

オンライン転出ができないときに確認すること

マイナポータルで手続きしようとしても、途中で先へ進めない場合があります。

主な確認ポイントは次のとおりです。

• 電子証明書が有効か
• 暗証番号が正しいか
• 対応するスマートフォンや読み取り機器を使っているか
• オンライン申請できる期間内か
• 国内の引っ越しか
• 手続き対象者と申請者の関係が利用条件に合っているか

マイナンバーカードの暗証番号が分からない場合は、画面の指示に従い、適切な再設定方法を確認してください。

また、電子証明書が失効している場合は、オンライン申請を利用できないことがあります。

急いで転出届を提出する必要がある場合は、暗証番号やスマートフォンの設定を何度も試すより、以前住んでいた自治体へ相談したほうがよい場合もあります。

家族の転出届をまとめて出したい場合

家族で引っ越す場合、同じ住民票上の世帯員については、マイナポータルからまとめて申請できる場合があります。

ただし、単に家族であるという理由だけで、誰の転出届でも代理で提出できるわけではありません。

デジタル庁は、委任状が必要となる代理人によるオンライン申請はできない一方、住民票上の同一世帯員については手続きできると説明しています。

親元を離れる学生などの場合も、住民票上の世帯の状態によって扱いが変わります。

世帯が別になっている場合は、オンライン申請の対象になるか確認してください。

転出届の提出後はコンビニで住民票を取れなくなることがある

引っ越し前に住民票の写しを取得しておきたい場合は、転出届を提出するタイミングにも注意してください。

自治体によっては、転出届の提出後、転出予定者や同じ世帯の人がコンビニで各種証明書を取得できなくなる場合があります。

たとえば、さいたま市は、オンライン転出届の提出後は、転出予定者などがコンビニで各種証明書を取得できなくなると案内しています。

引っ越し先の賃貸契約や勤務先への提出などで住民票が必要な場合は、どの時点の住所が記載された証明書を求められているかも含め、取得時期を確認してください。

引っ越し後は転入届以外にも住所変更が必要になる

転出届と転入届が終わっても、引っ越しに伴う手続きがすべて完了するとは限りません。

状況によっては、次のような確認が必要です。

• マイナンバーカードの住所変更・継続利用
• 国民健康保険・国民年金に関する手続き
• 児童手当や医療費助成などの変更
• 運転免許証の住所変更
• 銀行・クレジットカード・保険などの住所変更
• 郵便物の転送手続き
• 電気・ガス・水道などの利用手続き

すべての人に同じ手続きが必要なわけではありません。

マイナポータルや転入先自治体の案内を確認し、自分に必要な手続きを整理してください。

まとめ｜コンビニで提出はできないが、役所へ行かずに転出する方法はある

転出届は、セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどのマルチコピー機から直接提出できません。

ただし、役所へ行かずに転出届を出す方法はあります。

有効な電子証明書などの条件を満たす場合は、マイナポータルからオンラインで申請できます。マイナンバーカードを持っていない場合などは、郵送による届出も選択肢になります。

覚えておきたいポイントは次のとおりです。

• コンビニでは転出届そのものを提出できない
• コンビニのプリントサービスで郵送用紙を印刷できる場合はある
• マイナポータルなら転出元の役所への来庁は原則不要
• オンライン申請後は自治体の処理完了を確認する
• 引っ越し先の転入届は窓口で提出する
• オンラインと郵送では必要なものや受付期間が異なる

「コンビニで出せるか」を調べていた場合は、まずマイナポータルの利用条件を確認し、使えなければ郵送か窓口を選ぶと、無駄な移動を減らせます。

よくある質問

転出届はコンビニで土日に提出できますか？

コンビニのマルチコピー機から転出届を提出することはできません。

一方、マイナポータルでは、メンテナンスなどの時間を除いて休日や夜間でも申請できます。ただし、自治体での処理は開庁時間に応じて行われます。

マイナポータルから転出届を出すのは無料ですか？

オンライン転出届そのものに届出手数料はかかりません。

ただし、通信費などは利用者の負担になります。郵送の場合は郵送料も必要です。

転出届をコンビニで印刷したら、そのまま郵便ポストへ入れていいですか？

印刷した用紙だけでは、必要書類がそろっていない場合があります。

本人確認書類のコピーや返信用封筒など、以前住んでいた自治体が指定するものを確認してから郵送してください。

転出届をオンラインで提出したら、新しい住所の役所へすぐ行ってもいいですか？

申請後は、転出元自治体による処理が必要です。

マイナポータルで申請状況が「完了」になっていることを確認してから転入手続きへ進んでください。

転出届を出したあと、引っ越し予定日が変わった場合は？

予定日や転出先が変更になった場合の対応は、変更内容や申請状況によって異なります。

申請をやり直す必要があるか、転入先で変更を伝えればよいかは、以前住んでいた自治体の案内を確認してください。

転出を取りやめたら、オンラインの申請を取り消せますか？

転出予定そのものを取りやめた場合は、転出取消しなどの手続きが必要になることがあります。

マイナポータル上の申請状況や自治体の処理状況によって対応が異なるため、転出元自治体へ確認してください。

コンビニで取得した住民票の写しは転出証明書の代わりになりますか？

いいえ。住民票の写しと転出証明書は別の書類です。

マイナポータルを利用した転出届では転出証明書情報が自治体間で連携されますが、郵送など通常の方法では紙の転出証明書が必要になる場合があります。

海外へ引っ越す場合もマイナポータルで転出できますか？

国内向けのマイナポータル転出届サービスは、国外への転出には対応していません。

海外転出については、現在住んでいる自治体の国外転出手続きを確認してください。

マイナンバーカードがないと転出届は出せませんか？

いいえ。マイナンバーカードがなくても、窓口や郵送で転出届を提出できます。

ただし、郵送に必要な本人確認書類や返信用封筒などは自治体によって異なります。以前住んでいた市区町村の公式案内を確認してください。